国・行政
【情報提供】燃料油価格激変緩和対策事業の補助額縮小について
令和６年１１月２２日閣議決定された経済対策において、燃料油価格激変緩和対策事業につきましては、ガソリン等の燃料油を月の全国平均小売価格の変動が５円程度となるよう、令和６年１２月１９日と令和７年１月１６日に、段階的に補助率を縮小していくこととなりました。（２か月合計で平均小売価格は１０円程度上昇すると見込まれています。）
各社におかれましては、この状況を踏まえて、燃料サーチャージ等を含めた荷主への適正な価格転嫁が円滑に進むよう取組の推進をお願いします。
なお、最新の情報は下記「資源エネルギー庁ホームページ」で更新・公表されますので、ご確認ください。