価格交渉促進月間（2023年3月）のフォローアップ調査の結果が中小企業庁より公表されましたのでお知らせいたします。
詳細や資料は下記リンク先（中小企業庁ホームページ）よりご覧ください。

■価格交渉促進月間（2023年3月）のフォローアップ調査の結果を公表します（中小企業庁）https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230620002/20230620002.html

トラック運送業を発注者とする取引については、
・「価格交渉状況の業種別ランキング」（P6）は、前回より順位を一つ上げ、下から２番目
・「価格転嫁状況の業種別ランキング」（P7-8）は、前回と変わらず最下位
となっており、トラック業界内での価格転嫁が進んでいない状況が継続しています。

（以下上記リンク先より引用）

1．価格交渉促進月間のフォローアップ調査の概要
2023年3月の価格交渉促進月間の取組の成果を確認するため、以下の内容でアンケート及び下請Gメンによるフォローアップ調査を実施しました。

（1）アンケート調査
中小企業等を対象に、親事業者（最大3社分）との価格交渉や価格転嫁に関するアンケート調査を実施しました。業種毎の調査票の配布先は、経済センサスの産業別法人企業数の割合（BtoC取引が中心の業種を除く）を参考にして抽出しました。

・配布先の企業数 300,000社
・調査期間 令和5年4月7日から5月31日
・回答企業数 17,292社（※ 回答から抽出される発注側企業数は、のべ20,722社）

（2）下請Gメンによるヒアリング
　下請Gメンが、中小企業等から価格交渉や価格転嫁についてのヒアリング調査を実施しました。なお、ヒアリング先は、①地域や業種のバランスに配慮し、過去にヒアリングを実施した事業者から選定するとともに、②過去のヒアリングにおいて、取引先との関係でコストが価格に反映できていない状況や十分に価格交渉が行われていない状況等がみられた事業者を優先して選定しました。

・調査期間 令和5年4月17日から4月28日
・調査方法 電話調査
・ヒアリング件数 約2,243社


2．価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果概要
　価格交渉や価格転嫁の実現状況等について、業種横断及び業種別に調査結果をとりまとめています（関連資料参照）。また、前回調査に引き続き、コスト上昇分のうち、どれだけ価格転嫁できたかを示す「価格転嫁率」を公表します。
2022年9月の結果と比較して、価格転嫁の状況は、価格転嫁率が前回調査の46.9％から47.6％へ微増となっています。また、価格交渉や価格転嫁いずれの回答の内訳においても、良好な結果になった割合が増加する一方、良くない結果となった割合も増加し、二極化が進行しています。