公正取引委員会から、荷主と物流事業者との取引における優越的地位の濫用を効果的に規制する観点から、独占禁止法に基づき、「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」(物流特殊指定)を定め、物流における取引の公正化に取り組んでおり、例年同様、全国の約40,000者を対象に標記「荷主との取引に関する実態調査」を書面により実施する旨通知がありましたのでお知らせいたします。（調査票は本年1月12日より公正取引委員会から調査対象事業者に対して発送されております。）

公正取引委員会では、令和5年11月29日に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に「関する指針」を公表し、持続的な構造的賃上げを実現に向け、特に中小企業における原資を確保できる取引環境の整備を推進しており、本調査は、荷主による買いたたきに関する質問項目等含めた実態を把握する上で大変重要な調査となっております。

対象となった事業者様におかれましてはぜひご協力いただきますようにお願い申し上げます。

公正取引委員会ホームページ「荷主との取引に関する調査について」：
https://www.jftc.go.jp/dk/butsuryu/chosa1.html

＜お問い合わせ先＞

公共取引委員会　物流書面調査事務局（コールセンター）
TEL：03-4510-9748（受付時間土日祝日を除く9：30～12：00、13：00～17：30）
コールセンター設置期間：令和6年1月15日㈪～2月6日㈫まで