国土交通省から全日本トラック協会を通じ、表題の件について周知依頼がありましたので、お知らせします。

国土交通省自動車局安全政策課長から、実証実験において点呼支援機器を活用して行われた点呼については、貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に適合するものとする旨の通達が発出されました。

（以下「国自安第35号」より引用）※記事下部添付ファイル

貨物自動車運送事業における運行管理については、貨物自動車運送事業法体系において、輸送の安全の確保のため、運送事業者に対し、営業所に運行管理者を配置し、原則として対面で運転者に対する点呼や運行中の必要な指示等をすることが求められている。

他方、近年、運行管理に活用可能な情報通信技術（ICT）の発展は目覚ましく、令和３年３月に策定された事業用自動車総合安全プラン 2025 において、「点呼支援機器（ロボット等）に点呼における確認、指示項目の一部または全てを代替させて点呼を行う自動点呼も実現可能性が出てきているところ、事業者が安心して使用できる機器を選定できるような制度について検討する」とされたこと等を踏まえ、ICT を活用した運行管理の高度化に向けた検討を進めているところである。

今般、点呼支援機器を活用した点呼（以下「自動点呼」という。）のうち、業務に従事しようとする運転者に対して行う点呼（以下「業務前点呼」という。）について、運行管理高度化検討会（※）（以下「検討会」という。）における実証実験を通じ、自動点呼に使用する機器に求められる要件等について検討を行うこととしたところ、実証実験として行う点呼支援機器を活用した業務前点呼については、下記のとおり取扱うこととするので、了知されたい。

（※）国土交通省自動車局に設置された有識者会議