公正取引委員会および中小企業庁では、長期サイトの手形について、下請法が禁止する「割引困難な手形」等に該当するおそれがあるものとして指導基準に基づく指導を行っているところですが、今般、指導基準が変更され、業種を問わず６０日を超える手形サイトが指導対象となることとされました。

上記詳細について、全日本トラック協会を通じ「手形等のサイトの短縮への対応について」の通知がございましたのでお知らせいたします。

　詳細については添付ファイルをご確認ください。