国土交通省では、物流の「２０２４年」問題に伴う働き方改革並びに物流業界全体の効率化を推進しておりますが、一方で一部の貨物運送事業者では無認可の「契約先荷主等の車庫」を運行の発着とする運行や行政処分の影響を減少させるため分社化するなどの実態があると意見が上がっています。
　今般、これらの事実を把握するためアンケート調査を実施すると連絡がありましたので、ご協力方お願いいたします。
　なお、アンケートの詳細は別紙に記載の文書をお読みいただき、ご回答の際は全日本トラック協会ホームページまたは別紙ＱＲコードよりお進みください。