平成30年に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、法令を遵守して持続的に事業を経営する際の参考となる運賃を示す「標準的な運賃」の告示制度が創設され、国土交通省では本制度に基づき、令和２年４月に「標準的な運賃」の告示が行われました。
　この度、「標準的な運賃」の浸透・活用状況や、「多重下請け」等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者の方を対象として、アンケートが実施されます。

このアンケート結果は今後、「持続可能な物流の構築」・「多重下請け」への施策検討に向けての基礎データとして扱われます。

本調査は、標準的な運賃の水準の運賃収受ができていない、あるいは荷主からの価格転嫁が進んでいない等の窮状を国に訴える機会であるとともに、令和6年3月末で期限を迎える「標準的運賃」告示制度の時限措置の延長に向けて重要な調査です。

会員事業者の皆様におかれましては、是非ともご協力のほどよろしくお願いいたします。

◆アンケートの回答期限：令和５年３月１３日（月）
アンケートサイトは、以下のURLもしくはQRコードからパソコン・スマートフォン等でアクセスの上、ご回答をお願いいたします。 https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/truck/a/

【調査主体】
○標準的な運賃 国土交通省自動車局貨物課 担当：武藤、髙嶋
○多重下請け 国土交通省総合政策局物流政策課 担当：関根、髙井

全日本トラック協会　本調査の案内ページhttps://jta.or.jp/member/kaisei_jigyoho/mlit2023chosa.html