西部分室（高橋満敬分室長）は１２月１８日、適正取引実現に向けた会員各社の取組み推進を後押しするべく、全体会議「適正引実現に向けた緊急決起集会」を開催しました。
　開会にあたり、高橋分室長が「会員各社がドライバーを確保し、持続的かつ収益力のあるトラック運送経営を進めていくためには、取引先の理解と協力が必要。コストに見合った適正な運賃・料金を収受するためには、我々事業者が原価計算による具体的な原価データの把握が重要である。１１月４日から運賃・料金の適正収受方策として標準運送約款が改正されたことを契機に、荷主企業が次年度の物流費の検討に入るこれからがその時機と捉えて、各社が適正取引の実現に向けた取組みを進めていただきたい。」と呼びかけました。
　会議では、静岡運輸支局の小松田始首席運輸企画専門官が標準運送約款の改正概要と荷主勧告制度の運用改正について解説。あわせて、荷主関係団体等への周知活動について説明しました。この後、県ト協の窪田智樹専務理事が県内の商工会議所・商工会を通じた運送約款改正等の周知（リーフレット配布）について報告しました。また、軽油価格が徐々に上がってきており、収益への影響が懸念されるなどとして、適正取引のための取組みの必要性を強調しました。続いて、渡邉次彦経営改善委員長が７月に実施した「適正取引推進の取組みに関する調査」の結果を改めて説明するとともに、各社の更なる取組み推進を求めました。