（引用）　国土交通省では、「標準的な運賃実態調査」の回答事業者を対象に、「標準的な運賃」の告示から３年経過したことをふまえ、各貨物自動車運送事業者の契約運賃額の変化を把握するため、緊急でこの５月に追加調査を実施することとなりました。

　本追加調査では、各貨物自動車運送事業者様の契約について、「標準的な運賃」を基準とした「令和３年度までの契約額」、「令和４年度の運賃交渉提示額」、「令和４年度の契約額」を定量的に集計・分析させて頂き、適正な運賃収受に向けた更なる施策の検討等に活用させて頂くことを目的としております。

　追加調査に関する問い合わせ等があった場合、ご協力をお願いいたします。

※本調査委託先である社会システム株式会社より、追加調査の対象事業者宛てに
５月１日（月）にメールを一斉送信されます。

（３月の前回調査は下記リンク先の記事です）

(3/13まで）令和４年度「標準的な運賃に係る実態調査」（国土交通省自動車局貨物課） 実施に係るご協力のお願い｜一般社団法人静岡県トラック協会 (szta.or.jp)

＜本調査委託先＞
社会システム株式会社 担当：福田、佐々木（敬称略）
Mail：truck@crp.co.jp TEL ：03-5791-1138
※新型コロナウイルス感染症対策のため在宅勤務を行っている場合がございますので質問等については、メールアドレスへのご案内もお願いいたします。