能登の地震の関係で、労基法第33条第1項関連のQ＆Aが厚生労働省HPに掲載されましたのでお知らせいたします。

■労働基準法第33条第１項
災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合には、使用者は、36協定を締結することなく、法定の労働時間を超えて、または法定の休日に労働させることができます。（割増賃金を支払う必要はあります）
なお、労働基準法33条第1項の適用には、事前の許可または事後の届出のいずれかの手続きが必要です。事態急迫のために許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければなりません。
労働基準法第３３条（災害時の時間外労働等）について (mhlw.go.jp)

詳細は下記URLよりご覧ください。（厚生省のQ&Aに直接リンクしています）
令和６年能登半島地震に関するＱ＆Ａ（労働基準法第 33 条第１項関係）厚生労働省労働基準局（令和６年１月 10 日公開）