４月１日より働き方改革関連法が順次施行されますが、このたび、全日本トラック協会を通じて、厚生労働省、国土交通省、経済産業省中小企業庁の連名により、働き方改革関連法の施行に向けて、関係省庁が連携して指導強化を図り、下請法の遵守や、長時間労働につながる取引が生じないよう配慮することなどについて、協力要請がありましたのでお知らせいたします。
　つきましては、下記添付ファイルをご参照いただき、働き方改革関連法の施行に向けた配慮について、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。