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About Us

事業紹介

交通事故・労働災害防止対策事業

協会では、各種の交通事故・労働災害防止活動を展開しています。

トラック運送事業者として第一義である輸送の安全確保を通して、公共的輸送機関としての使命を達成するとともに、事業者としての社会的信用、荷主との信頼関係の確立などを図り、加えて事故発生に伴う経費および時間的損失等の未然防止対策を推進することを目的としています。ここ数年に発生している重大事故の発生率では、協会会員に属するものが極めて低率となっており、『 皆で取り組む 』意味が生かされていると考えられます。

以上を踏まえ、当協会では、

  • 1.自動車事故対策機構(NASVA)等が行っている運転適性診断の受診促進
  • 2.自動車安全運転センターが行っている運転記録証明を活用した指導管理
  • 3.安全運転研修等の受講促進
  • 4.会員事業所に対する輸送の安全確保対策の支援（ドライブレコーダー貸与事業等）
  • 5.その他必要に応じた事故防止対策に関する助成等
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など、会員事業所（運転者等従業員）の安全管理に対する活動を行っており、業界全体としての取り組みや支部単位での取り組み活動により、社内対策の推進や従業員への徹底を図っています。

税制対策事業

業界を取り巻く環境は、NOx等の環境対策、労働時間短縮への移行、高速道路料金等のコストアップ対策、軽油引取税暫定税率撤廃問題などへの対応に加え、荷主業界からの物流コスト削減要請など多くの課題が山積し、一段と厳しさを増しています。
これ以上の税負担には到底耐えがたいことから、経営をも揺るがす関係諸税の軽減や新税の創設阻止を図るため、毎年、国会議員等に対して税制改正に関する要望を行っています。

規制緩和対策事業（総合物流対策関連）

トラック運送業界として必要な規制の堅持と必要な規制緩和の推進を図るため、各種規制の緩和を進める中央行政等の動きに注視して関連の情報収集に努め、重要な情報は会員へ迅速に連絡するとともに、必要に応じて関係先への積極的な陳情要望活動を行っています。
規制緩和については、最低車両台数制限(一律5台)や営業区域の撤廃などトラック事業規制の緩和が着々と進んでいます。車検期間延長問題も大きな動きを見せ、業界の強い要望が実り、平成11年6月4日道路運送車両法が改正され、車両総重量8トン未満の新車の初回は車検期間の2年延長、1ヵ月点検の廃止、 3ヵ月・12ヵ月点検項目の削減が実施されることとなりました。 トラック運送業界関連の規制緩和としてはこのほか、車両総重量25トン車が特殊車両通行許可なしで自由走行できる道路の拡大、一般貨物自動車運送事業の市街化調整区域内での施設立地条件の緩和などが実現しています。

労働対策事業

労働基準法等労働関係法令の改正等にあたり、パンフレットの作成、説明会の開催などを行い、会員への周知、労働時間短縮や労働力不足対策を図っています。また、36協定や就業規則の変更などに関する指導や、労働環境に関する調査・賃金実態調査を行い、会員の経営上の資料として提供しています。

貨物自動車運送適正化事業

貨物自動車運送事業法第39条に基づき、巡回指導、輸送秩序確立運動、街頭パトロール、新規事業者等研修会などの活動を展開し、適正な競争を確保するため努力しています。
また、所定の書類などの不備等についても巡回指導の中で指導員が改善方法などを含めた指導やアドバイスを行っています。

中小企業支援対策事業

会員が行う物流施設の整備・福利厚生施設の整備、車両・荷役機械等の購入などに対する支援を行い、会員が適格な物流サービスを提供するための経営基盤の維持・強化を図っています。

環境対策事業

地球温暖化問題をはじめ、環境への取り組みの重要性が近年高まっており、トラック運送業界においても人と地球にやさしく、社会との共生を目指した地球環境保全への対応が不可避であることから、会員の総意をもって、『環境保全に関する宣言』を採択し、当業界が大気汚染・騒音の低減や輸送の効率化、省エネルギー活動および環境保全への意識高揚等の各種環境対策に鋭意取り組む決意を内外に明らかにするとともに、環境対策委員会を設置して環境保全を自らの課題とし、これら諸対策の積極的な推進を図っています。

  • 1. アイドリング・ストップ運動の実施

    地球環境を守るという面からも、不必要なアイドリングはやめるよう努力しなければなりません。空ぶかしの禁止、経済速度の順守、等速運転の励行、急発進・急加速の禁止、早めのシフトアップ、惰性運転に伴う燃料カットの活用など、エコドライブの方法についても研修会を通じてアピールしています。

  • 2. 排ガス最新規制適合ディーゼル車への代替促進・低公害車導入推進対策の実施

    環境対策を推進するため、排出ガス規制最新基準適合車への代替を推進するとともに、天然ガス、ハイブリッド、超低PM自動車等の地球環境にやさしい低公害貨物自動車の導入を推進しています。

  • ３. 環境保全活動の実施

    業界の地球温暖化対策の一環として、「トラックの森」づくり事業を推進しています。この事業は、森林保護育成を図ることで、地球温暖化の大きな要因となるＣＯ２の削減に寄与することを目指したもので、長期間にわたり森を育てています。

また、非常駐車帯や中央分離帯への空き缶・ゴミのポイ捨て等の行為が地域社会において問題となっており、公共の道路を使用し事業活動をしている当業界も無視することのできない状態であるため、8月の道路ふれあい月間や10月9日の「トラックの日」に合わせて、国道等における駐車帯・中央分離帯の環境整備活動を実施していいます。

人材養成事業

高度化多様化する輸送ニーズに対応でき得る物流マンの養成を目指して、 静岡県トラック協会研修センターを静岡市葵区北に建設(平成9年3月開設)し、個々の会社として対応できない、従業員研修やより高度な情報を習得するための研修・セミナーを開催しています。

経営者、管理者向け

  • 経営管理
    (物流戦略、物流コスト)
  • 労務・人事管理
  • 安全衛生管理

乗務員向け

  • 事故防止対策
  • 車両点検

事務員向け

  • パソコン実務
    (ワード・エクセル・計数関理)
  • 新人研修

広報事業

  • 1. 「静岡県トラック情報」の発行

    トラック運送事業に関する出来事、協会の行事などを掲載した「静岡県トラック情報」を毎月発行し、全会員および関係各機関へ配布し、トラック運業界の情報を提供しています。

  • 2. ラジオ・新聞による業界広報

    荷主・一般消費者に対し、高速道路料金値上げ、軽油引取税、労働時間短縮さらには環境対策等によるコストアップ要因が山積している中で、業界が厳しい状況下にある窮状を訴えるとともに、届出運賃に対する理解を求めるべく、ラジオ・新聞等による業界広報を実施しています。

  • ３. トラックの日（10月9日）の展開

    トラック運送業界のイメージアップとトラック運送事業の正しい理解の促進を図るため、全国統一で、平成4年に10月9日を「トラックの日」と制定し、様々な行事を繰り広げています。

災害対策事業

静岡県トラック協会は、静岡県から指定防災機関としての指定を受けており、予想される東海地震をはじめとした大規模広域災害に対する防災体制の確立、緊急時における防災関係機関等との連携・協力体制および救援物資の緊急輸送体制の強化を目的として静岡県および県下市町村がそれぞれ実施する総合防災訓練に参加し、実践的な緊急輸送訓練を実施しています。県民のライフラインとして、災害救援物資の輸送に係る「緊急輸送出動指定事業所」の整備に努めています。

経営・輸送相談紹介事業

利用者からの輸送に関する相談を受付し、随時解決を図っています。

  • 物流セミナー（輸送懇談会）の開催

    会員とその荷主企業とのコミュニケーションを図るため、物流セミナー（輸送懇談会）を開催しています。

調査事業

トラック運送事業に関連する統計や施策上必要なものについて、会員の協力を得て調査を行っています。その結果を要望時等の資料として活用するほか、行政上の資料（税制対策等）としても活用しています。実施に際しては極力重複する調査を排除するなど努力していますので、ご協力をお願いいたします。
また、トラックを稼働させるための燃料は、我々業界にとって欠かすことのできないものですが、協会では燃料対策委員会を中心に軽油価格の調査・研究を行い情報を提供し、会員事業者が安定的に燃料の供給を受けられるよう活動しています。

陳情・要望活動

トラック運送業界として負担の大きい税制問題や通行料金、また必要な規制の堅持や推進を必要とする規制緩和などについて、地元選出の国会議員や関係官庁などへ陳情・要望活動を実施しています。
例えば、協会では昭和53年3月24日に浜名バイパス、昭和56年3月24日に磐田・掛川バイパス、昭和56年4月4日に藤枝バイパスが相次いで供用開始された中で、通行料金が高額なため騒音等交通公害防止の見地からも無料とすべきとして、交通量調査を行いつつ無料化のための陳情を繰り返し実施してきました。
そして、昭和58年12月20日からの藤枝・浜名BP夜間50％割引試行実施、平成4年4月からの富士・由比BP新富士川橋の通行料金完全無料化の実現に続いて、平成11年4月1日の22時から、藤枝、掛川、磐田、浜名の4バイパスの22時から6時の間の通行料金が無料化となり、協会の長年の要望活動が実を結びました。
さらに平成13年度より、上記4バイパスの終日完全無料化に向けた活動を、関連団体とともに強力に推進してきました。

平成17年3月末　完全無料化実現の運びとなりました。